昨日のコラムの続きとなります。60歳以降の雇用契約として、大多数をしめるのが、継続雇用制度を用いて、いったん正社員としては退職し、契約社員として働くという方法です。大企業の85%がこの継続雇用制度(再雇用制度)をとっています。そして、給与額は、現役時の60%が平均で企業によっては40%までになる企業もあります。
この制度の特徴として、社員区分が契約社員になるので、マネジメントの仕事ができないという問題があります。よって、出張の承認業務さえできないこととなります。
特に管理職だった人は、マネジメントすることが仕事の大部分でしたので、いきなり、担当業務を任されてもそういう仕事をしていたのは、10年以上も前だったりするので、今の仕事の仕方についていけない。具体的には、PC能力の衰え（パワーポイントやエクセルが使えない）といった問題があります。
ですから、普通の業務を60歳を過ぎてやることには無理があると言ってもいいと思います。
では、どういう仕事が向いているか。それを一言でいうと年の功が生きる仕事とでも言いましょうか。面談や渉外業務、組織における調整役、経験が重要視される業務などかなと考えられます。また、周囲から期待される仕事でないと「あの人、なにやってんの？」と言われてしまいます。
ですので、会社側がこういった仕事はシニア用の仕事として、確保しなければいけないと考えます。一方で、個人は、50代前半くらいから60歳を過ぎてもやれる仕事をイメージし、訓練したり、そもそもそういった業務をマネジメント時代に作ってしまうというテクニックも必要です。
ですので、最近は、マネジメント職もパワーポイントやエクセルを将来も使えるように部下と一緒になって資料を作る傾向があります。現に私のサラリーマン時代の最後の上司がそうでした。
また、身体や気持ちが若いことも重要です。戸籍年齢よりも健康体力年齢が重要です。60歳でも50歳に見える人と70歳に見える人とどちらと一緒にお仕事したいかは、誰でも一緒かと思います。
